文部省科学研究費補助金基盤研究(C)
地域包括ケアを指向する
ソーシャルケア

職能団体基盤型IPWの
モデル構築

ご挨拶

本ホームページは、文部省科学研究費補助金基盤研究(C)の補助金を受けて実施した研究「地域包括ケアを指向するソーシャルケアの職能団体基盤型IPWのモデル構築」(2013~2017年度)の成果を公開することを目的としています。

2018年3月 研究代表者 小嶋 章吾
(国際医療福祉大学医療福祉学部教授)

ソーシャルケアの
職能団体基盤型
IPWとは何か

地域包括ケアシステムの構築に
とって
多職種連携
(IPW:Interprofessional working)

あり方が重要

地域包括ケアシステムの構築は、政策面、制度面、実務面で推進されていますが、実務面では、保健や医療といったヘルスケアの専門職と、福祉や介護といったソーシャルケアの専門職による、多職種連携(IPW:Interprofessional working)のあり方が重要です。

地域包括ケアにおけるIPWでは、健康上の問題を有するサービス利用者を対象としているため、サービス利用者の傷病や障害に焦点を当てるヘルスケアの専門職中心になりがちですが、サービス利用者指向の地域包括ケアの展開のためにも、サービス利用者の生活や人生に焦点を当てるソーシャルケアの専門職の役割を確立することが不可欠であると考えました。

ソーシャルケアの職能団体基盤型
IPWとは何か

ソーシャルケアの専門職は、元来、連絡調整、連携、協働といったIPWを推進する役割発揮が期待される専門職でありながら、必ずしも十分にそのような役割を発揮しえないでいます。そこで、本研究はソーシャルケアの専門職による職能団体を基盤として、IPWのための力量の向上やIPWを推進する役割発揮の強化を図ることができるのではないかという問題意識に基づいています。

ソーシャルケアの職能団体とは、社会福祉士や介護福祉士といった専門職団体をさしますが、都道府県レベルでは、栃木県で組織されている、「とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会」が全国で唯一のものとなっています。本協議会は、社団法人栃木県社会福祉士会、一般社団法人栃木県介護福祉士会、栃木県精神保健福祉士会、栃木県医療社会事業協会、栃木県ホームヘルパー協会、栃木県ソーシャルワーカー協会といった、ソーシャルワーカー及びケアワーカーの職能団体6団体で構成され、会員は約1000人を擁しており、本協議会はソーシャルケアの“職能団体基盤型IPW”を推進する母体となっています。

実績

2018年3月1日 栃木市役所地域包括ケア推進課主催、生活支援記録法研修、受講者37人
2017年10月7日 とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会主催、2017年度とちぎソーシャルケアサービス従事者の日公開セミナー(テーマ:栃木県の地域包括ケアシステムの確立に向けて)、連携スキル向上研修(2015年度)受講者(10人)がファシリテーターとなって、グループワーク(テーマ:地域包括ケアシステムを推進する多様な人材養成・確保を図るために社会福祉専門職のリタイア後の能力活用について何ができるか)を実施、参加者56人

成果

  • 2018年3月 報告書「包括的支援体制のために 多機関・多職種協働は「生活支援記録法(F-SOAIP)」で!―栃木県栃木市の研修会から―

  • 2018年2月 包括的支援体制をめざす先駆的自治体とソーシャルケア職能団体との協働~生活支援記録法(FーSOAIP)による多機関多職種連携の試み~、嶌末憲子・小嶋章吾・首長正博・大友崇義、地域ケアリング、20(2)、49-55

  • 2017年1月 地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」をめざす県レベルでのソーシャルケア職能団体の役割と展望 ~包括的・総合的な相談支援体制の構築に向けて~、小嶋章吾・嶌末憲子・大友崇義、地域ケアリング、19(2)、 59-63

  • 2016年7月 「新しい地域包括支援体制」に期待されるソーシャルケアサービス従事者の課題 : リフレクションによる葛藤対応を基にした多職種連携から協働・統合のために、小嶋章吾・嶌末憲子・大石 剛史・大友崇義、地域ケアリング、18(7)、106-109

  • 2016年5月 新しい地域包括支援体制」に期待されるソーシャルケアサービス従事者の課題~リフレクションによる葛藤対応を基にした多職種連携から協働・統合のために~、小嶋章吾・嶌末憲子・大石剛史・大友崇義、地域ケアリング、18(5) 70-73

お問い合わせ

〒324-8501栃木県大田原市北金丸2400-1
国際医療福祉大学医療福祉学部
小嶋章吾

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